2025年に韓国で開催される「2025年アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議」を誘致するため、済州と慶州、仁川、釜山の4派戦が繰り広げられている。

27日、全国各自治体によると、APEC首脳会議を誘致する意向を明らかにしたのは済州特別自治道と慶尚北道慶州市、仁川広域市、釜山広域市など4ヵ所だ。アジア・太平洋沿岸諸国の経済成長と繁栄を目標に設立されたAPECは、計21の加盟国が集まる年次会議で、2005年に釜山で開催されてから20年後の2025年11月に韓国で開催される。開催地は今年上半期中に外交部が発表する予定だ。

地方自治体がAPEC首脳会議の誘致に躍起になっているのは、地域を全世界に広報できるだけでなく、莫大な経済効果も期待できるからだ。実際、昨年8月に済州研究院が発表した「2025年APEC首脳会議の済州誘致による地域経済効果分析」によると、国家全体に波及する経済効果は生産誘発1兆783億ウォン、付加価値誘発4812億ウォン、雇用誘発9288人と推定された。

2005年、当時釜山市との激しい誘致戦の末に敗れた済州道は、20年近くにわたって協議を重ね、再び挑戦に乗り出した。済州道は昨年12月28日、「済州マイス(MICE)多目的複合施設着工式」を行った。この複合施設は地方費の負担で「再検討」が検討されたが、APEC首脳会議に相応しい会議施設が必要だという済州道の判断で着工されたものだ。複合施設は総事業費880億ウォンを投入し、延べ面積1万5110㎡、地下1階～地上2階規模で建設される予定で、APEC首脳会議の済州誘致が確定した場合、核心施設として活用される。オ・ヨンフン済州道知事は、「済州が持つ宿泊・交通・警備・観光資源などの強みに大型インフラを加え、APEC首脳会議誘致にさらに拍車をかける」と述べた。

慶州市は世界文化遺産が集積された都市であることを強調している。APEC首脳会議が慶州で開催されれば、韓流ブームに加え、韓国の伝統文化に対する世界的な注目を集め、国格をさらに高める機会になると主張している。 また、首都圏ではなく小規模の地方都市で開催されれば、APECが目指す「ビジョン2040」の包容的成長とともに、政府の国政目標である地方時代の均衡発展という価値の実現にも合致すると強調している。チュ・ナクヨン慶州市長は「現在、誘致の意思を表明した都市の中で唯一の基礎自治体であるだけに、慶州でAPEC首脳会議を開催すべき十分な理由がある」と主張した。

済州、慶州に続き、後発で誘致戦に参戦した仁川も、有利な地位を先取りするために最後の追い込みをしている。2022年12月に汎市民誘致委員会を発足させた仁川市は、100万人署名運動、在外公館長との懇談会、世界的な学者であるビノード・アガワル米国UCバークレー校の座長教授のAPEC特別講演などを通じて支持を拡大している。

釜山市は2022年5月、釜山研究院に「2025年APEC釜山誘致戦略基本計画」用役を依頼し、同年12月に出た用役結果をもとにAPEC誘致戦略を策定している。釜山市は、2005年APEC首脳会議と2019年韓-アセアン特別首脳会議を開催した経験があることを強みとして掲げている。会場の会場として以前使用していた海雲台区(ヘウンデグァン)のAPECヌリマルハウスを活用できるため、追加投資費用が他の競争都市に比べて少ないのもプラス要因だ。