急激に進行している少子高齢化の余波で、昨年第4四半期の釜山地域の合計出生率が史上初めて0.5人台に下がった。政府と釜山市などが迅速な対策を立てない限り、出産関連指標は改善はおろか、さらに急降下するだろうという見通しが優勢だ。

統計庁が28日に発表した「2023年の出生・死亡統計」と「2023年12月の人口動向」の資料を見ると、昨年第4四半期の釜山の合計特殊出生率(出産可能な女性1人が生涯に出産すると予想される出生児数)は0.59人に過ぎなかった。2022年第4四半期(0.63人)より0.04人下がった。四半期または年間など、すべての基準で釜山の合計特殊出生率が0.6人を下回ったのは初めてだ。合計特殊出生率は四半期(1年に計4回)と年間(1年に計1回)に分けてそれぞれ集計・発表される。昨年第4四半期の全国合計特殊出生率は0.65人だった。

昨年、釜山の年間合計出生率は0.66人と集計された。年間基準で初めて0.6人台に突入した。前年(0.72人)と比べると0.06人減り、全国17市・道の中ではソウル(0.55人)の次に低かった。全国の合計特殊出生率は0.72人だった。特に、昨年の釜山の年間合計特殊出生率を16の区・郡別に見ると、すべての地域が0人台を記録した。2022年まで1人台を維持していた江西区が昨年0.99人に低下したことによる結果だ。

釜山の出生率が底値水準に落ちたのは、出生児数の減少傾向が改善されないためだ。昨年、釜山地域の年間出生児数は前年より9.0%減の1万2900人を記録した。関連統計が始まった1981年以来の最低値だ。10年前の2013年(2万5831人)と比較すると、半減した。人口1000人当たりの出生児数を意味する粗出生率は昨年3.9人で8つの特別・広域市の中で最も低かった。 特に、昨年釜山中区の出生児数は100人に過ぎなかった。16の区・郡の中で最低値だ。

釜山の年間死亡者数は昨年2万6300人で前年より5.1%減少した。これにより、昨年の釜山の人口自然減少(出生児数より死亡者数が多い現象)規模は1万3400人に達した。2022年(1万3579人自然減少)に続き、2年連続1万人台の流れだ。全国17の市・道の中では、慶尚北道(1万5100人自然減少)に次いで2番目に多かった。