日本を訪れる外国人観光客は急増している一方、日本人の海外旅行の回復速度は遅いことが分かった。訪日観光客は新型コロナウイルス感染症以前の水準を回復したが、日本人の海外旅行はむしろ半分以上減少した。

日本経済新聞(日本経済新聞)は27日、航空券の価格が上昇する中、記録的な円安で日本人の海外滞在費用が上昇し、出国需要が回復していないと伝えた。

日本政府観光局(JNTO)によると、昨年10月に日本を訪れた外国人は251万人で初めて新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した後、増加傾向を続け、先月は268万8100人を記録した。

一方、昨年1～10月に海外に出国した日本人の数は約764万人で、2022年の同時期と比較すると4倍近く増加したが、新型コロナウイルス感染症以前である2019年と比較すると54.3%減少した。

実際の日本人のパスポート保有率も低下していることが分かった。日本外務省が昨年2月に発表したパスポート統計によると、発行された有効パスポートは一般公用を合わせて2440万人で、全人口(1億2500万人)の20%程度にとどまった。コロナ19以前は25％水準だった。

日本行きの航空需要の増加で高騰した航空券価格も日本人の海外旅行需要を低下させる要因だ。さらに、イスラエル・ハマス問題の長期化で今年初めから国際原油価格が再び上昇し、燃油サーチャージも上昇した。

日本航空(JAL)の昨年12月の北米行きの片道燃油サーチャージは、2019年と比較して4倍に上昇した。ヨーロッパ行きの路線も、ロシアのウクライナ侵攻の余波でロシアを迂回して上昇した航空券価格が下がらない。

全日本空輸(ANA)航空は、国際線の航空券価格が新型コロナウイルス感染症発生前より約60%上昇したと明らかにした。昨年10～12月、ANAの搭乗客1人が飛行機で1㎞移動する際に支払う価格である単位当たりの収入は、2019年同月比56%上昇した。2022年同期と比較しても3.6%ほど高くなった。

しかし、何よりも円安が日本人の海外旅行需要を抑制する決定的な要因である。2019年まで1ドル＝110円程度だった円相場は、昨年11月に心理的抵抗線である150円を超えた後、一時140円台まで下落したが、27日午前150.50円台で推移している。

日本の大手旅行会社であるJTBは、「円安で日本人にとっては、海外でのショッピングや食事が以前よりはるかに高いと考えるしかなく、海外観光地によってはコロナ19以前より2倍以上高いところもあるため、海外旅行需要の回復が遅れている」と説明した。

それでも海外旅行に行く日本人が向かったのは、韓国や台湾など短距離で行けるアジア地域に集中していることが分かった。

日本の旅行会社HISは、昨年の夏季に日本人に最も人気のある海外旅行先は韓国のソウルで、前年3位から2ランクアップしたと明らかにした。釜山も人気旅行地7位にランクインした。HIS側は「旅行費用を節約したい日本人が増加したため」と説明した。