政府が釜山北港を新海洋産業拠点として開発する。釜山北港を海洋観光と金融産業、住居施設などを集積してグローバル海洋中心地を作る北港再開発事業を本格的に推進する。

海洋水産部は13日、「釜山が大きく開く地方時代」をテーマにユン・ソクヨル大統領が主宰した「国民と共にする民生討論会」で、北港再開発事業の青写真を提示した。老朽化した港湾地域を近隣都市機能と連携し、地域の新たな成長拠点に変貌させる方針だ。

北港再開発事業は1段階(国際的な海洋観光拠点の造成)と2段階(ビジネス・商業・金融の中心地)に分けて推進される。2008年から始まった第1段階の再開発事業を通じて、老朽化した従来の埠頭を海洋公園、クルーズ、マリーナ、ランドマークなどが位置する国際的な海洋観光拠点に発展させている。また、国際交流、金融、ビジネス、研究・開発など新海洋産業の育成を通じて、低迷した原都心に新たな活力を吹き込む場を構築する北港再開発2段階事業を推進している。

昨年11月、北港内の親水公園(14万9000㎡)を全面開放し、今年1月には道路も開通し、市民の好評を得た。 また、最近、海外からの訪問者が急増しているクルーズ及び国際旅客ターミナルと昨年12月にオープンしたマリーナなどを通じて、国際的な海洋観光地域として発展させるための基盤造成に力を入れている。

海水部は今後、オペラハウスの建設、公共コンテンツの設置、トラムの建設など、再開発造成敷地上部に設置する公共利用施設の早期推進のため、事業施行者と管轄自治体との協力を強化する予定だ。

これとともに、ランドマークなど核心アンカー施設に対する積極的な投資誘致戦略を策定し、1段階事業の早期活性化を図る計画だ。

海水部は、北港2段階事業を通じ、港湾(嘉城大埠頭・陽谷埠頭など)、鉄道(釜山鎮駅周辺など)、原都心(釜山草梁・水晶など)を統合開発し、グローバル新海洋産業の中心地として育成する計画で推進している。

現在、嘉誠大コンテナターミナルなど港湾施設の移転を計画通り進めている。優先交渉対象者(5機関)のうち、釜山市と釜山港湾公社を事業施行者として優先選定し、各種行政手続きも順調に進めている。今年までに韓国土地住宅公社(LH)、韓国鉄道公社(KORAIL)、釜山都市公社などの事業参加を含む各種行政手続きなどを迅速に完了し、本格的に事業を開始する予定だ。

2017年12月に発表された「釜山港北港統合開発基本構想案」によると、北港再開発事業の経済効果は35兆ウォン、雇用誘発効果は5万9000人と予想される。

海水部の関係者は「北港再開発事業は、単に老朽化した港湾施設のリサイクルにとどまらない」とし、「港とその周辺地域の連携発展を通じて釜山市の原都心に活力を吹き込み、新しいビジネスモデルに対する良質の雇用を創出し、地域経済の活性化とグローバル釜山への飛躍の礎となることが期待される」と述べた。

北港再開発事業の鳥瞰図(釜山港湾公社提供)