大型スーパーの義務休業日を週末から平日に転換しようとする動きが釜山でも始まった。大邱やソウルなど全国的に変化の風が吹くと、釜山の自治体も状況を注視しているようだ。釜山市水営区など一部の基礎自治体は大型マート義務休業の平日転換に積極的な立場だが、マート労働者たちは健康権と休息権の侵害だと反発している。

義務休業の平日転換は全国的な傾向だ。昨年2月に大邱市が休業日を月曜日に変更したのに続き、ソウル市ソチョ区が今月から義務休業日を水曜日に変更した。ソチョ区の大型スーパーは第4週目の日曜日である28日に初めて通常営業を開始した。

釜山でも大型スーパーの義務休業の平日転換の要求が高まっている。釜山市によると、昨年9月、釜山市商人連合会、韓国チェーンストア協会など主要商人協会側は大型スーパーの義務休業日を平日に変更してほしいと釜山市に要請した。自治体長が集まる区・郡協議会でも大型マート義務休業の平日転換を議題として議論したことがある。

水営区を除く他の釜山の基礎自治体は、大型マート義務休業の平日転換を直ちに推進するのではなく、状況を見守る方針だ。最近、政府が大型スーパーの祝日義務休業の制度廃止を推進しており、上位法の改正の有無によって再議論が必要だと判断したためだ。

大型マート労働者側は、義務休業の平日転換が労働者の人権を深刻に侵害するとして、持続的に反発している。民主労総サービス連盟マート産業労組のペ・ジュンギョン組織局長は「祝日を大型マート義務休業日に指定した本来の趣旨は、通常、週末に家族や友人などとの関係を築き、休むことができる約束された日だからだ」とし、「上位法の改正が難しくなった状況で条例改正などで本来の趣旨を無力化しようとする試みであり、マート労働者の健康権と休息権を深刻に阻害する試みだと思われる」と批判した。