人口減少と主力産業の衰退で危機に直面している釜山原都心で、外国人留学生の就労滞在がさらに容易になる見通しだ。

釜山市によると、法務部の地域特化型ビザ公募事業に人口減少地域である西区、東区、影島区が選定されたことを30日明らかにした。

地域特化型ビザ公募事業」は、地域の優秀人材である外国人、外国籍同胞とその家族が事業対象地に一定期間居住し、就職・創業すると、在留資格を緩和して特例ビザを発行してくれる制度だ。

この事業は、優秀な外国人人材を人口減少地域に定着させ、就職・創業を誘導することで人口問題と地域産業体の人材不足を同時に解決するために実施される。

市は地域特化型で西区40人、東区40人、影島区40人など計120人を割り当てられ、地域の大学を卒業した優秀な外国人留学生を地域企業への就職と連携する予定だ。東・西・影島区に5年以上居住または就職することを条件に、釜山地域の大学卒業(予定)留学生にビザを発給する。

これに先立ち、市は昨年、地域特化型ビザ試験事業に選定され、110人を割り当てられ、昨年4月から10月まで94人を法務部に推薦した。

外国籍同胞の場合、別途のクォータはなく、資格要件を満たして市の推薦を受ければ、同胞と家族に対する在留特例を法務部から付与される。

市は、少子高齢化、若年層の人口流出などで深刻な人手不足を抱えている釜山地域の造船・製造業、観光・サービス業分野などに新たな活力を与えると期待している。

パク・ヒョンジュン市長は「優秀な海外人材と在外同胞の就職と定着を誘導し、生活人口の拡大、経済活動促進、人口流入などの好循環構造を実現し、グローバルハブ都市に飛躍できるようにしたい」と述べた。