深刻な人手不足に苦しむホテル・コンドミニアム業界に来年から外国人力雇用が許可される。政府は29日、外国人力政策委員会で雇用許可制外国人力（非専門就労ビザE-9）許可業種にホテル・コンドミニアム業を新設することを決定した。 また、雇用許可制の対象人材送出国にタジキスタンを追加し、現行の16カ国から17カ国に拡大した。

雇用許可制は、韓国人を雇用できず人手不足に陥っている中小事業場に合法的に外国人労働者を雇用できるようにする制度だ。今回の決定でホテル・コンドミニアム業界でも外国人労働者を雇用できるようになった。

まず、主要観光地域であるソウルと釜山、江原道、済州にあるホテル・コンドミニアム(ホステル含む)の清掃員(ホテル・コンドミニアムと1:1専属契約を結ぶ協力会社を含む)と厨房補助員(ホテル・コンドミニアム直営食堂勤務者)職種に対して雇用許可制を試験的に推進する。

その後、文化体育観光部と雇用労働部が利害関係者の意見を集め、試行事業を評価し、雇用許可制の追加拡大を検討する予定だ。特に、文部科学省は今回雇用する外国人労働者を対象に体系的な教育を実施するなど、試行事業を成功裏に進められるように準備する計画だ。

文化体育観光部のヨン・ホソン観光産業政策官は「コロナ19以降、宿泊需要は増加する一方、ホテル・コンドミニアム業界の人手不足が深刻化している」とし、「外国人労働者の許可で増加する宿泊需要に円滑に対応できることを期待している」と述べた。